関電産業（大阪市北区）は、コーポラティブ住宅の供給に着手する。同社が土地を予め取得した上で組合員を募集することで短期間での着工・住宅供給を目指す。事業性の高い、小規模な共同住宅分野でのニーズ開拓が狙い。初弾プロジェクトとして大阪市内に10戸が入居する共同住宅を建設する。　同社の場合、建設用地を先行取得した上で、入居者（組合員）を募集する。土地を組合員に引き渡した上で住宅を建設するが、組合員が予定戸数に満たない場合でも同社が組合員として参加、竣工後組合に引き渡す。　事業のコーディネーターと設計・監理は、阪神間でこれまで6棟のコーポラティブ住宅で実績をもつキューブ（神戸市 中央区）が担当する。同社のノウハウも生かすことで、組合結成から4−5ヶ月程度で工事着手できるという。初弾プロジェクトとなる「帝塚山コーポラティ ブハウス」の建設予定地は、住宅地として人気の高い帝塚山地区（住吉区帝塚山中1-132-4）にあることから、富裕層をターゲットに分譲する。募集戸数は10戸で、既に組合員の募集を開始している。3月には組合を結成、8−9月ころの着工、05年5−6月ころの完成を目指す。開発の背景について同社住宅事業本部では「帝塚山地区のような高級住宅街にある遊休地の開発手法として企画した。建築物の高さ制限や、敷地が狭い場合でも小規模なコーポラティブ住宅であれば開発が可能で、事業性が見込まれる」と説明する。今後の事業展開については未定だが「今回のプロジェクトの結果を踏まえ、検討したい」方針だ。