阪神・淡路大震災から五年がたった現在も住宅再建が六割に止まる神戸市長田区の東部地区で、地元のまちづくり協議会が、コーポラティブ（共同建設）方式の戸建て住宅づくりに乗り出す。同地区には地権者の高齢化などで再建のめどが立たない更地が残るが、土地の購入から設計までを住民が共同で行う同方式を取り入れ、まち全体のイメージを一新するのが狙い。第一弾として分譲住宅の設計コンペを行い、モデルプランを提示する。
同地区の（約十八ヘクタール）は長屋や木造住宅が密集する下町だったが、震災で家屋の八十六パーセントが全半壊した。そのため、長田東部まちづくり協議会（柳輝美会長）を設立。住宅の共同再建をはじめ、昨年二月には全国初の防災街区整備地区計画の適用を受け、幅六メートルの道路整備が進む。
一方、狭い土地や借家が多いため住宅の再建率はいまだ六割。人工も減少傾向にあり、まちの活性化が大きな課題になっている。
そのため、コープ住宅推進協議会と連携。従来の建売住宅に比べ、希望通りの住宅を格安で建設できるコーポラティブ方式を導入し、若い夫婦や家族が住みたいを思うようなまちづくりに取り組むことにした。
設計コンペ方式で作品を募るのは、同氏長田区五番町二の約五百三十平方メートル。入選作品の中から事業化に最適な一点をモデルプランとし、入居者を募集する。
五月十八日には、こうべまちづくり会館で今回の取り組みをテーマにしたフォーラムを開く。