定期借地権等の活用による震災復興地区の住宅供給についての提案：住宅都市整備公団

「まちづくりを支援する共同建設型の住宅供給促進」研究会への参加：住宅金融公庫大阪支店

神戸市営災害復興住宅コレクティブハウジング・（仮称）浜添住宅基本計画：神戸市

西宮ＨＯＰＥ計画モデル住宅プランの開発・提案：西宮市

白地地区における住宅再建に向けての調査・報告：神戸市

神戸東部新都心の管理体制に対する企画・提案：神戸市

「マンション管理　私の知恵　みんなの知恵」作成：神戸市

すまいるネット相談事例の公開サイト作成：神戸市すまいの安心支援センター

「マンション管理ガイドブック（入門編）」作成：神戸市

西出・東出地区共同建替事業化検討調査：都市基盤整備公団

「マンション管理ガイドブック（実務編�@：管理費滞納問題対策編）」作成：神戸市すまいの安心支援センター

「マンション管理ガイドブック（実務編�A：修繕工事編）」作成：神戸市すまいの安心支援センター

低・未利用地活用促進モデル調査（神戸市長田区）：国土交通省

※　「定期借地権等の活用による震災復興地区の住宅供給に関する検討報告書」（平成１１年３月）より一部抜粋

はじめに

土地の有効利用という観点において、経済情勢が右肩上がりの時代では、その需要の多さから容積率目一杯の計画がなされてきた。しかし、昨今、その需要は、環境・高齢・情報といった人・地球・自然にやさしいものが求められている。
今回、いきいき下町推進協議会を中心とした多くのメンバーと共に、調査・研究を実施し、事例シミュレーションの提案を行なっている。これは、過去２ヶ年の委託での定期借地権制度の活用をより一層、具体的な展開を図り、現実性を持ったものとする為であり、その事業手法選択の柱に、住民の需要性を最優先にあげた。
これは、時代をすでに市場（住民）がつかんでおり、その為の供給でなければ無意味な研究になると感じたからである。結論として、環境共生住宅ともいえる提案住宅は、低層の建築であり、周辺環境に悪影響を及ぼさない、＜まちづくり＞に寄与した、社会的ストック性を持ったものが、その概念であった。
又、この制度の展開は、その事業化であり、全国の様々な地区での活用が期待される。
すなわち、定期借地権での住宅供給は、震災で神戸が経験したように、都市における基盤の整備・土地活用を模索せざるを得ない地主の大量発生が今後予期される。
まちづくりと連動した新しい住宅供給方式の定期借地権分譲住宅を、公団が事業化する必要性又その役割を担う必要性もそこにあると感じられるのである。

目次

１．復興まちづくり地区における住都公団等公的セクターの参画システム
（１）土地の有効活用方式および住宅供給方式の検討
（２）まちづくりと土地利用、土地所有者の状況
（３）公的セクターの参画システムの提案
２．モデル地区におけるケーススタディ
（１）地区の状況と課題
�@長田東部地区（長田区五番町３丁目）
�A長田南部地区（長田区久保町９丁目）
�B東部市街地 （灘区船寺通５丁目）
（２）住宅供給方式の提案
�@長田東部地区（長田区五番町３丁目）
�A長田南部地区（長田区久保町９丁目）
�B東部市街地 （灘区船寺通５丁目）
３．議事録

「いきいき下町推進会議定借分科会」
研究会メンバー（あいうえお順）
天宅 毅（�潟Lューブ）
太田耕司（神戸市住宅局住環境整備課）
小川直樹（神戸市住宅局住環境整備課）
小倉正之（�潟Iーセンティック）
蔭山幸旗（フォーラム建築研究所）
狩野裕行（神戸市住宅局住環境整備課）
北島道生（北島道生アトリエ）
栗原幸太郎（�潟純Rー財産コンサルタンツ）
小林郁夫（�潟Rー・プラン）
酒井優（神戸市住宅局住環境整備課）
瀬戸本淳（�叶｣戸本淳建築研究室）
竹井隆人（住宅金融公庫大阪支店企画広報課）
田中 貢（住宅・都市整備公団震災復興事業本部住宅整備部事業推進課）
出口麻美（�叶｣戸本淳建築研究室）
凪 光一（神戸市住宅供給公社事業課）
橋本 彰（神戸市住宅局住環境整備課）
平田 滋（�潟Iーセンティック）
松山雄一郎（神戸市住宅局住環境整備課）
南谷弘一（(有)アーキテック）
森口 哲（神戸市住宅局住環境整備課）
森崎輝行（森崎建築設計事務所）
矢島利久（神戸市住宅局住環境整備課）
山嵜章子（神戸市都市計画局アーバンデザイン室）
湯田慶昭（神戸市都市計画局アーバンデザイン室）
吉川健一郎（�潟Rー・プラン）

研究会メンバー（５０音順）
＜座長＞
小林秀樹 建設省建築研究所第1研究部住宅計画研究室長
＜委員＞
折田泰宏 けやき法律事務所
田中 貢 住宅・都市整備公団関西支社震災復興事業本部事業推進課専門役
中島克元 松本地区まちづくり協議会会長
平山洋介 神戸大学発達科学部助教授
森崎輝行 森崎建築設計事務所
＜公共団体＞
大阪市 都市整備局計画開発部住環境計画課長 天野 明
京都市 都市住宅局企画管理課 松田 彰
神戸市 住宅局住環境整備部住環境整備課長 橋本 彰
＜参加社＞
�潟Cンターバル 宮本篤
大谷建設�� 斎木順一朗
大阪ガス�� 池山
�葛燻R工務店 秦洋一郎
�潟Lューブ 天宅 毅
近鉄不動産�� 成川直也
神戸新聞社 堀尾千秋
コープ住宅支援センター 竹田元明
佐藤工業�� 沖裕将
住宅の協同建設をすすめる市民の会 村山裕一
住友不動産�� 遠藤史能
積水ハウス�� 岸本善弘
�樺|中工務店 小林 純
田中住建�� 門脇大助
手作り住宅こーぽす 松浦良行
�滑ﾔ組 永井克己
阪急電鉄�� 高橋保裕
不動建設�� 永田洋之
�潟wキサ 安原 秀
三井建設�� 中野哲朗
＜オブザーバー＞
スケルトン定借普及センター 橋本晴夫
コープ住宅推進協議会 広沢真佐子
＜事務局＞
竹井隆人 住宅金融公庫大阪支店まちづくり推進課調査役

※　「神戸市営災害復興住宅コレクティブハウジング・（仮称）浜添住宅基本計画」（1996年12月）より一部抜粋

はしがき

この報告書は神戸市営災害復興住宅「コレクティブハウジング・（仮称）浜添住宅基本計画」をまとめたものであるが、計画策定の背景となる「コレクティブハウジングの展開の可能性」等の検討についても合わせてまとめている。
基本計画の策定については、神戸市関係職員と民間有識者等の外部委員からなる「真野コレクティブハウジング研究会」で検討をすすめたが、計画案の決定に際しては、建設予定地周辺の真野地区住民が参画し、参加者が擬似的に居住者の役を演じてワークショップを行なった。計画策定の背景となる「コレクティブハウジングの展開と可能性」等の検討及び参考資料の日本におけるコレクティブハウジングの動向の収集については、石東・都市環境研究室が担当し、報告書の作成も合わせて行なった。

目次

「住民の意識の高まりをエネルギーにして日本型コレクティブハウジングの創造へ」
１．コレクティブハウジング展開の可能性の検討
１−１ コレクティブハウジングとは
（１） なぜコレクティブハウジングか
（２）コレクティブハウジングとはこんな住宅・住まい方
１−２ 公的住宅での導入の可能性の検討
（１）地域型仮設住宅に学ぶもの
（２）地域型仮設住宅での生活実態を踏まえたコレクティブハウジングの必要性と可能性
（３）コレクティブハウジングの展開
２．真野コレクティブハウジングの計画目標・計画条件の検討
２−１ 計画目標および計画課題
２−２ 計画条件の検討
（１） 計画の前提条件
（２） 計画条件の検討
３．真野コレクティブハウジングの検討
３−１ 真野地区のまちづくりの状況と震災による被災状況
３−２ コレクティブハウジング・（仮称）浜添住宅の計画
（１） 周辺地域及び計画地の状況
（２） 基本計画の策定
４．管理運営等の検討の課題

「真野コレクティブハウジング研究会」
＜研究会委員＞
・外部委員
宮西悠司（座長） 神戸・地域問題研究所
松原一郎 関西大学社会学部教授
延藤安弘 名城大学理工学部教授（当時）
石東直子 石東・都市環境研究室
奥井正造 環境意匠計画・奥井研究室
・神戸市職員
藤村邦夫 保険福祉局総務部計画調整課長
林田 博 保険福祉局高齢福祉部在宅福祉課長
山本朋廣 住宅局住宅部計画課長
遠藤繁光 住宅局住宅部建設課長
河本勝太郎 住宅局住宅部管理課長
＜事務局＞
熊田典彦 住宅局住宅部建設課事業係長
稲森一義 住宅局住宅部建設課設計係長
久瀬戸一夫 ＳＶＵ建築設計事務所
＜ワーキングスタッフ＞
天宅 毅 �潟Lューブ
名城大学延藤研究室
住宅局住宅部建設課事業係

※　「西宮ＨＯＰＥ計画モデル住宅プラン開発報告書」（平成８年１２月）より一部抜粋

はじめに

西宮市は「地域特性を活かし、優良な都市型集合住宅による’すまい’づくり、’まちづくり’−文教住宅都市の発展−」を基本理念として、ＨＯＰＥ計画の策定にあたりその方向性を示しました。そして、平成４年度以降に本計画を推進するための事業計画を予定しておりました。
しかしながら、平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災によって西宮市が誇っていた住環境そのものが壊滅的な被害を受けることとなりました。幸い西宮市民のたゆまぬ努力の結果、西宮市での復興が早い段階で進みつつありますが、かつての住環境を取り戻すまでには相当な時間がかかるものと思われます。又、震災により社会状況も大きく変化し、ＨＯＰＥ計画に対する新しい視点が求められるようになりました。震災後の都市再生に向けて、耐震性に優れた住宅による住まいの早期再生と西宮地域の住文化の継承という課題です。
今度の震災は現在の都市が潜在的に抱えている問題を大きくクローズアップさせました。都市の防災の問題、住宅の安全性（計画及び施工性）の問題、建築基準法等法規的な問題、敷地境界線等の相隣関係の問題、地域コミュニティーの問題、老齢世帯の問題等。特に被害が大きかった個人住宅の問題は過去から継承されてきた西宮地域の住環境・文化そのものを大きく変えようとしています。それは、再建されていく多くの住宅がストックとしての住文化・住環境の延長線上に沿っていないことによります。
今回のモデル住宅のプラン開発は、このような震災後の状況を踏まえた上で耐震性に優れた住宅という観点は当然の事とし、市域の再生を今日まで西宮地域が生み育んできた住環境・文化の継承への貢献という方向性のもとに図っていくことを目標としています。

目次

�T．西宮ＨＯＰＥ計画の基本理念と震災後における新しい課題
�U．西宮地域住環境特性
�V．西宮生活者の街並み及び住宅に対する意識について
�W．ＨＯＰＥ戸建て住宅ガイドライン
１．ＨＯＰＥ住宅基本コンセプト
２．建築的手法の展開
３．ＨＯＰＥ戸建て住宅ハウジングマナー
４．ＨＯＰＥ戸建て住宅誘導仕様基準
�X．ＨＯＰＥ集合住宅ガイドライン
１．西宮生活者の集合住宅建設に対する意識
２．ＨＯＰＥ集合住宅の基本概念
３．ＨＯＰＥ集合住宅ハウジングマナー
４．ＨＯＰＥ集合住宅への検討課題
�Y．ＨＯＰＥ住宅普及促進策
１．ＨＯＰＥ住宅制度
２．推進体制づくり
３．広報・啓発活動の推進

「西宮市ＨＯＰＥ計画モデル住宅プラン開発委員会」
＜委員長＞
安田丑作 神戸大学工学部教授
＜委員＞
岡光 昇 武庫川女子大学文学部助教授
稲岡真理子 ライフマネジメント研究所所長
高田義一 西宮市建設局住宅部住宅計画課課長
猿渡彬順 西宮市企画財政局都市計画部課長
瀬古時郎 西宮・復興住宅メッセ所長
＜事務局＞
西宮・復興住宅メッセ運営委員会
�潟Iーセンティック
�潟Lューブ

※　「白地地区における住宅再建に向けての調査報告書」（平成８年）より一部抜粋

はじめに

平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災以降、官民協調体制の元に、失われた市街地の再生に向けてさまざまな努力がはらわれてきました。
全体としては一定の復興レベルに達しようとしていますが、再開発地域、区画整理地域等に指定されていない、いわゆる「白地地域」では復興に進展と共に多くの新たな問題、課題を生み出しました。
本企画書では「第１章」でその現状を正確に把握するための調査結果と再建に苦しむ被災者の動向を浮き彫りにし、「第２章」でその問題の解決を促進するために必要な支援制度と方策を提案する。

目次

はじめに
第１章 調査編
�T．オープンデータによる分析
　　１．人口動向
　　２．建築着工動向
　　３．賃貸住宅賃料比較
　　４．木賃アパート経営者アンケート集計
　　５．仮設住宅アンケート集計
　　６．被災戸数集計結果と推定復興状況
�U．各事例による分析
　　１．神戸・復興住宅メッセ及び東川崎デポの来場者分析
　　（１）総合相談コーナー
　　（２）ホームビルドでの建築事例
　　（３）第１会場・東川崎会場来場者アンケート集計
　　２．野田北部の地域調査
　　（１）現在の状況
　　（２）野田北部居住者アンケートＤＭ結果
　　（３）野田北部の再建動向
�V．調査結果による全体動向
　　１．戸建の再建動向
　　２．低所得者向けの賃貸住宅の動向
　　３．借地上での再建について
第２章 提案編
�T．狭小土地所有者の住宅再建方策−全体の関係−
　　１．ローコスト住宅の商品開発と普及促進
　　（１）対象者
　　（２）商品開発案
　　２．リバースモゲージによる建設資金融資制度の創設
　　（１）リバースモゲージ（逆抵当融資）
　　（２）住信基礎研究所を迎えての研究会
　　（３）芦屋市の取組み
　　（４）神戸市で制度を策定するにあたって
３．定期借地権を活用した「低価格住宅の供給」
　　（１）定期借地権とは
　　（２）定期借地権付住宅の供給形態
　　（３）市街地での定借住宅の事例
　　（４）購入者のモデルケース
　　（５）狭小土地所有者が購入する場合
　　（６）供給の問題点
　　（７）具体的な検討
�U．低家賃住宅の普及方策
　　１．特目賃制度を活用した建設支援制度の策定にあたって
　　２．アパート再建の事業収支シュミレーション
　　３．新制度の拡充内容（案）
�V．その他民間活力による住宅の復興支援方策
　　１．新・協調建設コーディネート
　　（１）住宅再建の隠れた問題点
　　（２）「新・協調建設」の提案
　　（３）推進組識と方法
　　２．コミュニティ協同住宅の建設促進
　　（１）震災により発生する共同住宅事業用地
　　（２）コーポラティブ方式による建設のメリット
　　（３）建設システム
　　３．公的情報機能の強化と再建相談の充実

※　「マンション管理　私の知恵　みんなの知恵」（平成12年9月）より一部抜粋

はじめに

分譲マンションは、神戸市内で約１２万戸、管理組合数では約2,100組合あると推計されています。
これだけ多くの人が住んでいる分譲マンションですが、管理組合の総会の出席者が著しく少ないなど、管理について無関心な人が多く、持ち回りの管理組合の役員になって初めて、管理の重要性と困難性に気づくことが多いというのが実状だと思われます。
神戸市では、平成元年より、管理組合の方々を対象にセミナーを実施しており、また、管理組合の運営についてのアンケート調査を平成１１年度に実施しました。これらの参加者やアンケート回答者の方々より、具体的な事例の紹介や解決策を教えてほしいという声や、他のマンションの状況を知りたいという声を多数頂いております。
そこで、管理組合の役員を経験した方、マンション居住者の方や、管理人の方などに、マンション管理に役立つ「私の知恵・みんなの知恵」を募集し、広くみなさんに公開しようとしたのがこの冊子です。
この冊子では、マンションの管理組合の皆様が、試行錯誤しながら、それぞれのマンションの特性にあった解決策や住まい方について獲得した知恵・ノウハウを、項目ごとに整理し、応募者のご意見をそのまま掲載しております。
これらのご意見は、「自分のマンションをどうするか」「どうしたか」といった、各マンションそれぞれの問題を、それぞれの管理組合のルールによって解決した事例ということになると思われます。そのため、すべてのマンションで同様のやり方で必ず問題が解決できるとは限りません。しかし、いろいろな問題にぶつかって得た解決策・知恵を、他のマンション管理に携わる者が知ることは、大変有意義なものになると思われます。
なお、紙面の都合で紹介できなかったものや、修正を行なわせていただいたものもありますが、貴重な知恵やアイデアをお寄せいただきましたみなさまに対しまして、厚く御礼申し上げます。神戸市では、今後もマンション管理の知恵を集めていきたいと考えておりますが、この問題の主役は、読者のみなさまです。今後も機会がありましたら、引き続き知恵をお寄せ下さいますようよろしくお願い申し上げます。

目次

・はじめに
・管理規約
・業者選定
・共用部
・管理会社
・ゴミ
・コミュニティー
・修繕維持
・情報交換
・節約
・専有部
・騒音
・駐車場
・役員

発行：神戸市住宅局住環境整備課（078-322-5575）

※　「マンション管理ガイドブック（入門編）」（平成13年8月）より一部抜粋

はじめに

マンションという分譲集合住宅に私達が住むようになって、半世紀近くが経ちました。その間に「区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）」という法律もできました。戸建て住宅より安価で、自身や火災に強く、扉を閉めればプライバシーは守られ、手に入れる手間もかからない。このような理由で、今も次々に供給され、居住者の数も増える一方です。神戸市内ではマンション居住者の数は、人口の２割を超えたといわれています。
しかし、居住者は本当にうまくマンションを住みこなしているのでしょうか。部屋のドアの外は廊下もエレベーターも含め共用の場所で、居住者の皆さんが共用で使用する道路のようなものだということを理解しているでしょうか。土地はもちろんのこと、建設費の多くに相当する部分が共用部分であることを理解しているでしょうか。マンション管理というのは、マンションの大部分を占める共有資産を維持管理することなのです。
多くのマンションが建設され、それぞれの経年に応じて、様々なトラブルが起こっています。本冊子は、マンションの住まい方への理解を皆様で共有し、共有資産を協力して維持していただくために作成しました。本冊子でマンション管理のトラブルを回避することはもちろんですが、マンションの暮らしを一つのコミュニティとして、活き活きとした快適なものにしていただければと思います。

目次

-マンションのしくみを理解しましょう-
・区分所有とはどんなことをいうのでしょうか
・マンションの３つの構成部分（専有部分・共用部分・敷地）
-マンション管理のしくみ-
・管理とは何でしょうか、また、なぜ管理が重要だといわれるのでしょうか
・マンションの管理システムを理解しましょう
-マンション管理支援制度-
-マンション管理に関する問い合わせ先-

発行：神戸市住宅局住環境整備部民間住宅課（tel：078-322-5575）

※　「西出・東出地区共同建替事業化検討調査報告書」（平成14年３月）より一部抜粋

目次
1.西出・東出地区の概要
　(1)地区の位置等
　(2)用途地域
2.西出・東出地区のまちづくり
　(1)まちづくり協議会の取組み
　(2)神戸市の取組み
　(3)公団の取組み
　(4)歴史的まちづくりの取組み
3.中央ブロック整備について
　(1)現況と課題
　(2)経緯・位置付け
　(3)中央線整備について
　(4)整備構想（案）
4.公団の関り方について
　(1)地域の求めるもの
　(2)公団の関り方について
5.先行整備街区の事業スキーム
5-1.事業方針
　(1)建物用途
　(2)参加者の設定（仮）
　(3)敷地・道路計画
5-2.事業手法
　(1)事業手法の比較検討
　(2)敷地整序型土地区画整理事業
　(3)建物整備手法
5-3.事業スケジュールと役割分担
　(1)事業スケジュール
　(2)役割分担
6.建築計画（案）
　(1)計画コンセプト
　(2)建築計画（案）
7.事業収支
　(1)全体収支
　(2)個別収支
8.課題と方策

発行：都市基盤整備公団

※　「マンション管理ガイドブック（実務編�@：管理費滞納問題対策編）」（平成13年8月）より一部抜粋

はじめに

神戸市すまいの安心支援センターでは、通称「すまいるネット」として市民からすまいに関する様々な相談を受けておりますが、マンション管理組合からマンション管理に関する相談も数多く寄せられています。
近年では、景気の低迷などにより管理費滞納の問題がクローズアップされており、適切・迅速な管理組合の対応が重要となっております。
当センターでは管理組合の問題解決能力向上のため、マンション管理に精通しておられる管理組合及び管理会社から、マンション管理に役立つ情報を募集し、広くみなさんに公開していこうと考えております。そこで今回、管理組合の役員を経験した方々と、社団法人高層住宅管理業協会関西支部に加盟されている管理会社にアンケート調査を行い、「管理費滞納」問題に対する対処法などをご紹介していただき、これをガイドブックとしてまとめました。
アンケート調査にあたり、財団法人マンション管理センター等公的機関発行の管理費滞納マニュアル等に記載されている事項の重複記載は避け、これらのマニュアルに準じている場合はその旨ご記載頂きました。
本ガイドブックは、原則としていただいた原稿のまま、当センターでは校正等は行わず掲載しております。但し、原稿の構成を変更している部分が一部ありますのであらかじめご了承ください。（数字・金額等については、参考の為できる限り原稿のまま掲載しておりますが、変更されている場合がありますので、ご注意下さい。）また、社名については回答のあった順番にＡ社、Ｂ社、Ｃ社…と、管理組合名については回答のあった順番にａ組合、ｂ組合、ｃ組合としており、同一社名及び同一組合名で表記されている内容については同一社、同一組合の回答となっております。
今回、ご協力頂きました管理組合の方々、及び管理会社に対して厚く御礼申し上げます。神戸市すまいの安心支援センターでは、今後も引続き、様々な課題を対象にアンケート調査を行い、ガイドブックとしてご紹介していく予定ですが、この問題の主役は読者の皆様です。皆様からも、多くの知恵をお寄せ下さいますようお願い申し上げます。

目次
�T.未然防止
�U.適切な徴収方法
�V.事前準備
�W.状況に応じた効果的な督促
�X.他に効果のあった事例
�Y.管理費滞納に対する見解
参考資料

※　「マンション管理ガイドブック（実務編�A：修繕工事編）」（平成17年3月）より一部抜粋

はじめに

神戸市すまいの安心支援センターでは、通称「すまいるネット」として市民からすまいに関する様々な相談を受けておりますが、マンション管理組合からマンション管理に関する相談も数多く寄せられています。
近年では、老朽化したマンションの適正管理が社会問題となっており、修繕工事への適切・迅速な管理組合の対応が重要となっております。
当センターでは管理組合の問題解決能力向上のため、マンション管理に精通しておられる管理組合及び管理会社から、マンション管理に役立つ情報を募集し、広くみなさんに公開していこうと考えております。昨年度作成した「管理費滞納」をテーマにした冊子は広く紹介され、全国の管理組合から問い合わせがありました。
そこで、今回は管理組合の役員を経験した方々と、社団法人高層住宅管理業協会関西支部に加盟されている管理会社、建築士会神戸支部又は建築士事務所協会神戸支部に加盟されている設計事務所に、「マンションの修繕工事」をテーマとしたアンケート調査等を行い、これをガイドブックとしてまとめました。
アンケート調査にあたり、財団法人マンション管理センター等公的機関発行の管理費滞納マニュアル等に記載されている事項の重複記載は避け、これらのマニュアルに準じている場合はその旨ご記載頂きました。
本ガイドブックは、原則としていただいた原稿のまま、当センターでは校正等は行わず掲載しております。但し、原稿の構成を変更している部分が一部ありますのであらかじめご了承ください。（数字・金額等については、参考の為できる限り原稿のまま掲載しておりますが、変更されている場合がありますので、ご注意下さい。）また、管理会社名については回答のあった順番にＡ社、Ｂ社、Ｃ社…と、設計事務所名については回答のあった順番にa社、b社、c社…と、管理組合名については所在区ａ組合、ｂ組合、ｃ組合（順不同）としており、同一社名及び同一組合名で表記されている内容については同一社、同一組合の内容となっております。
今回、ご協力頂きました管理組合の方々、管理会社及び設計事務所に対して厚く御礼申し上げます。神戸市すまいの安心支援センターでは、今後も引続き、様々な課題を対象にアンケート調査を行い、ガイドブックとしてご紹介していく予定ですが、この問題の主役は読者の皆様です。皆様からも、多くの知恵をお寄せ下さいますようお願い申し上げます。

目次
�T.未然防止
�U.適切な徴収方法
�V.事前準備
�W.状況に応じた効果的な督促
�X.他に効果のあった事例
�Y.管理費滞納に対する見解
参考資料

神戸市すまいの安心支援センター発行

※　「平成14年度低・未利用地活用促進モデル調査結果（神戸市長田区）」より一部抜粋

�T.低未利用地モデル調査地区の概要
　 1.調査の主旨
　 2.調査地区
�U.調査の概要
　 1.調査地域・応募土地の課題
　 2.課題に対する検討
　 3.調査方針・調査フロー
�V.調査結果
　 1.応募地区の現況と課題分析に関する検討
　　 �@応募地区の応募概要と提案土地に係るこれまでの検討経緯
　　 �A調査対象地域の位置付け
　　 �B調査対象地区周辺の状況
　　 �C調査対象地区の土地・建物等の状況
　　 �D地権者意向から判断される今後の土地活用の方向
　 2.特定課題に関する検討
　　 �@調査ﾃｰﾏの決定
　　 �A検討課題の抽出
　　 �B土地活用に向けての事業スタディタイプの検討
　 3.地区の将来構想と応募土地の有効活用方策の検討
　　 �@事業スタディ敷地の設定
　　 �A事業スタディの検討方針
　　 �B事業スタディとしての施設計画・事業収支の検討
　　 �C事業スタディ結果の概要
　　 �D事業スタディ結果に基く土地活用方針
　　 �E事業化誘導方策の検討と対応方針
　　 �F事業化誘導のための推進体制
　　 �G今後の課題
資料
＜参考資料１＞長田南部土地活用懇話会活動の経緯
＜参考資料2＞平成10年3月実施「地権者の土地活用に関する意向調査」結果
＜参考資料3＞平成14年度「低未利用地活用促進モデル調査」神戸地区検討会議議事録