■産業主体や地権者と連携するまちづくり事業の推進

　地方自治体のまちづくりに関わる活動の地域連携先は、まちづくり協議会に代表されるように、その地域に居住する住民にしか求められていないケースが多い。そこには地域産業の活性誘導や、土地の流動化の促進による地域活性化の促進といった視点は見受けられず、居住環境の改善という狭義のまちづくりだけにこだわるまちづくり行政の現状を垣間見ることが出来る。

　地域の中での産業活動が活発になり、総体的に魅力度が高まることによって地域には多くのビジターが集うようになる。行きたいまちは住みたいまちであり、そうした地域の活性は域外からの定住希望者を吸引する効果も発揮するようになる。そして、活気づく地域では企業の事業所や定住希望者の住宅の建設が進むようになり、地域活性に端を発する土地活用事業環境は飛躍的に向上するようになる。

　つまり、地域の活性と産業活性や土地活用事業環境の向上は一蓮托生の流れの中にある。従がって、地方自治体のまちづくり担当者が地域の活性化を企図する際には地域住民との連携だけではなく、地域の産業主体や大規模地権者との連携も十分に視野に入れておかなければならない。逆に言えば、大規模地権者の土地活用意欲の顕在化無くしては地域の活性の具体化方策はありえないとも言える。

　しかし、行政がまちづくり事業を推進する際に地域の産業主体や大規模地権者と連携しながら事に当たるといった話はあまり耳にしない。それは一つには、まちづくりという事業に携わる行政担当者の発想が、まだまだ選別的で生活保護的な生存欲求・安全欲求の充足というレベルに止まっているせいであろう。地方自治体のまちづくり行政を所管する部署は概ね住宅や都市計画系であって、必ずしも地域経済のあり方に明るいわけではない。また、現状においては、地方自治体の経済行政は住宅や福祉行政ほど地域に近づこうとはしていない。従って、まちづくり行政が行っている住み続けるための課題を抱える地域に対する対応も、結果としていまひとつ対処療法的な感が拭えない。

企業社会の側から言えば、企業活動の拡大再生産の流れは、地域という固有性から離れて普遍界を追い求める流れの中で進められる。それは地域からの乖離を必然とする流れであると言い換えることも出来る。従って、企業戦略のベクトルと地域活性を目指すベクトルはいつまでも平行線を辿り、何処まで行っても交わることはない。そして、地域からの乖離の極地に達した企業社会は、最終的に自らの産業目標を喪失する結果になってしまう。

そのような社会環境の元では、地域社会も企業活動から生まれる派生的なエネルギーなど決して享受することは出来ない。そもそも、まちづくりという地域住民運動喚起策自体が何らかの地域の地盤沈下現象を改善しようという考えに基づいているのであって、そして地域の地盤沈下現象の少なからずの部分は地域経済の不振に端を発している。従って、まちづくり運動の推進は、その水面下に地域経済の活性とその成果の地域への誘導という点を深く企図して行われなければならない。地域経済の活性や協力企業の収益力の向上、住環境の改善が互いにスパイラル的に相乗効果を発揮出来るシステムを開発して、まちづくり事業の名のもとに地域に敷設を図るのである。

そして、その様な観点にたって地域の総体的な活性を誘導するためのコーディネート力を発揮するためには、そもそも誘導する地方自治体に産業主体の誘導ノウハウが備わっていなければならない。地域ごとに特徴が異なる各地域と、そこにブランチする地域産業の同時活性を見通すためのエリアマーケティングを詳細に行い、描いた図式に沿って産業主体を誘導する。産業主体が何故自治体のそのような意図に従うかといえば、それは本来は豊富なデータを基に自治体こそが地域のことを最も熟知しているはずだからである。

産業のサポート体制の確立によって生活は多様化と高度化を実態的に進めることが出来るようになる。又、地域との連携によって産業は人材や生活情報の入手を容易なものとすることができ、雇用面での効率展開や環境面での自社オフィスのポテンシャルアップ、更には地域貢献型の新たな事業開発も可能になる。

地域における社会的弱者の保護という行政課題は行政の別の枠組みの中で対応されるべきであり、まちづくりという一般生活者の生活支援事業がそのことによってしわ寄せを受けるべきではない。地方自治体は、今まではまちづくり活動の蚊帳の外に置かれていた産業主体や大規模地権者とも積極的に連携を図りながら、土地の流動化の促進によって産業の活性化と地域の活性を誘導するという新たな戦略的視点を持たなければならない。


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