■地域においての生活と産業の融合化の促進

近年、ベンチャービジネスやコミュニティビジネスという言葉がもてはやされるようになっている。地域経済振興や雇用促進効果などの観点から起業化を積極的に支援する体制を取っている地方自治体も多い。しかし、一つの問題はその具体の誘導場所にある。

多くの場合、ベンチャー企業の誘致は新たな産業団地においては図られている。企業効率の視点からだけ見れば、確かに産業活動に純化して環境整備が行われている産業団地は企業の効率の考え方には適っている。しかし、だからといって既成市街地から隔絶した地域に新たな公共投資によって団地を造成して企業を誘致しようという考え方は、規模拡大追求の時代を通りすぎた現在、時代遅れで短絡的な考え方にしか過ぎないということが出来よう。

　郊外地での面開発という考え方は規模拡大の時代の産物であって、質の向上を目指す成熟社会の時代の発想ではない。むしろ、人口減少、産業規模の縮小といった、既成市街地のスプロール化が進行する時代における郊外地への産業エネルギーの誘導は、既成市街地の過疎化に一層の拍車をかけることにしかならない。行財政需要を郊外部に振り向けることによって、逆に都市部の地盤沈下を一層進行させることになってしまうのである。

　多様な地域社会の建設を促進するためには、企業の進出エネルギーを地域で受け止めることによってそのエネルギーを地域活性に転化させ、更に地域における人、モノ、情報の流動性の高まりを企業活動に活かす、地域と進出企業を結ぶ財と情報とサービスと人の循環チャネルの敷設を図らなければならない。そのソフトチャネルをインセンティブとして企業の進出を既成市街地に誘導するのである。

　更に言えば、地域毎の特性に合わせて、その特性に対応できる機能を有するベンチャー企業群を誘致することによって、その地域が抱える必然の方向に沿った活性誘導は可能になる。伝統的な地場産業が集積する地域には、その特殊技能を補完して、尚且つ、相乗効果を発揮できる機能を有するベンチャー群の誘致を促進するのである。そのために、地方自治体は地域の必然を見極め、地域毎に当該地域の活性に貢献できる業種を誘致できる環境を、受け入れ手となる地域住民や地域産業とともに構築しなければならない。


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