事業内容を事業開始時点で確認することができます。

原則として事業開始時点で参加者募集を行い、借地人が全員確認した上で事業をスタートするため、早期に借地契約を行うことができ事業内容を確定することができます。また参加者の募集状況を確認した上で事業内容の見通しが可能です。

デベロッパー（分譲マンション会社）が定期借地権分譲する際は販売開始時点まで販売価格が不確定で販売終了後購入者と借地契約を行うまで事業内容が確定できません。また、販売開始の時点では建築工事着工している為、販売状況を確認した上での事業内容の見通しは非常に困難です。

※デベロッパーは建築確認取得まで販売活動を行うことは宅地建物業法上禁止されており、販売開始は通常事業開始から約半年前後となります。
  土地の地代を一般的な相場より高めに設定可能です。


デベロッパーの利益（物件価格の約１５％〜２０％前後）や経費（広告費）モデルルーム代設営費等（物件価格の約６％〜８％前後）が省かれる為、分譲価格を低めに設定した上で、土地の地代を若干高めにしても事業が成り立ちます。
借地人に対する安心感を持っていただけます。
参加者は住まいに対する意識が非常に高い方が多いため、不法行為等の発生は低いと思われます。
組合と地主さんとの良好なコミュニケーションが可能です。
参加者全員がお互いに協同して住まいづくりを進めていくためにより良いコミュニティーが育ち、入居後の土地所有者との連絡、打合せなどのコミュニケーションにおきましても、スムーズに運ぶと思われます。
 
 
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