事業コーディネート

事例１：ディベロッパーとの共同コーポラティブハウス事業

「帝塚山イクス」ではコーポラティブハウスとしての事業の安定性を図る為、事業敷地を関電不動産株式会社が先行取得し、未募集区画に関しては建設組合員として事業参画するなど、新しい事業形態に取り組みました。
参照：住宅流通新聞2004.2.13「コーポラティブ/その可能性」。

事例2：著名建築家と学識者・企業のコラボレーション

「夙川グローカルヴィレッジ」では、持続可能な共生環境づくりを目指して、様々な環境共生技術の導入と、地域の個性の継承・創造を目指したグローカルアプローチをコンセプトとして、今までにないアプローチによるすまい・まちづくりに取り組みました。
参照：住宅流通新聞2005.9.30「これまでにない注目のすまい・まちづくり」

事例３：登録文化財の洋館を保存した分譲マンション事業

「エイジス池田寺町」は、敷地内に大正建築の洋館が建っており、当初、洋館の解体を前提としたマンション計画が進んでいましたが、持ち主の槌橋雅博氏が建物を保存したい意向で弊社に相談を持ちかけられました。洋館がマンションの資産価値を高めるという考えから、申請して洋館を登録文化財に指定。洋館の外観を保存してマンションのエントランスとして活用。不動産事業として文化財を保存・活用する新しい取り組み方を考案しました。

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